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審議打ち切りを了承と書く痛い朝日の大本営ぶり (植草一秀の『知られざる真実』) 
 非民主党が非民主的に消費増税論議を打ち切った。

 野田佳彦体制が素性を表した。

 野田佳彦氏は必ず、この夏までに退陣に追い込まれることになるだろう。本ブログ・メルマガ予言の的中率は極めて高い。

 民主主義政党である条件は、民主的プロセスを踏んで意思決定をすることである。
 
 議論に何時間をかけたのかはまったく関係ない。
 
 議論が出尽くして、なお、決着を付けられないときに、多数決で決定するのが民主主義。
 
 多数決によらずに決定するのが非民主主義である。
 
 TPPも消費税も、いずれも非民主的決定を行った。
 
 今後、党名を民主党とするのは詐称になる。
 
 非民主党が正式名称になる。


 朝日新聞が誤報を流している。
 
「民主、消費増税修正案を承認」
 
の見出しを付けている。
 
 完全な誤報だ。
 
 素案も大綱も事前審査も、すべて同じ。
 
 多数決採決を行っていない。
 
 なぜ行わないか。
 
 反対多数だからである。
 
 反対多数のことがらを決定するのは民主主義でない。
 
 独裁制である。


 閣議決定では国民新党が連立を離脱する。
 
 野田佳彦氏は自民党の賛成で衆議院可決を実現できると考えているが、考えが甘い。衆議院で可決できない。
 
 なぜなら、非民主党のなかの民主党議員は全員反対に回るからだ。
 
 非民主党内の非民主党議員だけが賛成に回る。
 
 自民党も一枚岩でない。
 
 解散総選挙が確約されないのに、消費増税賛成に回る議員は少数だ。


 消費増税が可決される唯一の可能性は、「話し合い解散」だけだ。
 
 これなら自民が乗る。
 
 しかし、総選挙後、消費増税反対勢力が衆議院過半数を握る。したがって、消費増税法は凍結される。
 
 増税は白紙に戻される。


 解散総選挙になる場合、民主党は二つに割れる。消費増税反対派は、民主党正統、社会民主党、国民新党、新党きづな、新党日本、新党大地、日本共産党、みんなの党、大阪維新の会、自民党上げ潮派による連合軍
 
 消費増税賛成派は、非民主党、旧自民党、公明党
 
になる。しかし、公明党は流動的。
 
 この対立で考えると、消費増税は白紙に戻される。
 
 民主党は多数の民主党正統とごく少数の非民主党に分裂する。
 
 民主党議員で消費増税に賛成する議員は次の選挙で全員落選する。したがって、多数の民主党議員は民主党正統に雪崩を打つ。
 
 非民主党で消費増税に賛成するのは、次の選挙落選覚悟の現非民主党執行部に限定される。

 
 場合によっては、消費増税法案が否決されて、解散総選挙または、野田内閣総辞職になる可能性もある。
 
 野田首相の辞任が秒読み体制に入った。
 
 野田氏が延命する可能性はゼロであると思われる。
 
 民主主義の世の中で、民主主義を否定したら終わりだ。
 
 そんなこともわからない人物は早く首相を辞任してもらいたい。これが、国民の切実な声だ。
 
 藤井裕久氏は完全に老害の領域に入ってしまった。晩節を汚すとはまさにこのことを言う。


       ◇

民主、消費増税修正案を承認 前原氏に一任、反対派反発
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201203280011.html
2012年3月28日4時24分 朝日新聞

 消費増税法案をめぐる事前審査を行っていた民主党税調などの合同総会は28日未明、「名目3%程度、実質2%程度」の経済成長率の数値目標を付則に盛り込んだ新たな修正案を了承し、前原誠司政調会長に対応を一任した。野田内閣は30日に閣議決定を行う。

 新たな修正案では、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるにあたって、景気条項として「経済状況の好転」を条件と規定。デフレ脱却や経済活性化に向け、「2011年度から20年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度」の成長率をめざすことを明記した。税率を10%に上げた後、さらに税率を引き上げる時期について「公布後5年後をめど」としていた再増税条項は削除した。

 執行部は、数値目標を入れたことで反対派にも一定の理解が得られると判断し、27日夜に再開した合同総会に提示した。前原氏がいったんは執行部一任を取り付けようとしたが、小沢一郎元代表に近い議員から反対意見が相次いで紛糾。前原氏は28日未明になってようやく一任を取り付けて散会したが、反対派は決定に納得せず、終了後も国会内の合同総会会場で前原氏に詰め寄ったり、議員同士がもみ合いになったりした。党内の対立はいっそう深刻になりそうだ。