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まだありそう、投資家がヒヤッとする場面

 債券はアベノミクスが成功か大失敗すれば値下がりし、中途半端に終われば値上がりする。買いか売りか――債券の投資家は政策の成否をめぐって思いが千々に乱れている。この点、株式投資はスタンスを固めやすい。一連の政策が奏功し、実体経済にも火が付いてデフレを葬り去れると考えるのならば「買い」、しょせんは株式や土地が一時的に値上がりするだけで、実体経済は湿ったままだと考えるのならば、半身の構えであろう。米国経済が勢いを失いやすい夏場を迎え、投資環境の再点検が求められる。

 今週に入り、株式の投資環境には黄信号がともっている。15日発表の中国の1〜3月期実質国内総生産(GDP)が前年同期比7.7%増と市場の事前予想を下回り、金相場は先週末から今週初に掛けてフリーフォール(自由落下)状態。米ボストンではマラソン大会のゴール付近で爆弾テロが起き、ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は全米住宅建設業協会(NAHB)が発表した4月の住宅市場指数が予想に反して3月を下回ったのを受け、265ドル安と今年最大の下げを記録した。

 16日午前は日経平均株価が一時、1万3000円割れすれすれの水準まで下げた。それが午後の取引では前日比高に転じる場面もあり、終値でも54円安と、意外な底堅さを示した。連日、従業員に大入り袋を配っているという四国の証券会社では「外貨建て資産を組み入れた商品が円安で値上がりしたため、売却して株式に資金を振り向ける顧客が多い」そうだ。「何だかんだあっても、少なくとも7月までは相場が持ちそうな気がする」と営業担当役員が話していた。