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債務上限引き上げのタイムリミットを巡る茶番劇
2013 年 10 月 2 日 by ヤマモト
米国では今月17日が債務上限引き上げのタイムリミットと見られている。それを過ぎると米国債のデフォルト(債務不履行)が現実のものとなりかねない(それを過ぎても裏技で数日はもつといわれている)。米下院共和党は極右の茶会派に振り回されており、場合によってはタイムリミットになっても債務上限引き上げで民主党と合意できない可能性もある。

それが市場心理を冷やす最大の原因でもあるが、米国債のデフォルトはギリギリ避けるとしても、好むと好まざるとに関わらず、10月半ば頃までは米財政問題の茶番劇に世界の投資家はつきあわされてしまう。しばらくは無理をせず、ポジションを落として様子見に徹するのが無難ではあるが、余裕のある人にとっては、まさしくバーゲン・ハンティングのチャンスでもある。

今日の日本株の急落は、米財政問題が最大のネックになったのは確かだが、またしてもきのうの安倍総理のサプライズのない記者会見がもう1つの原因と言えるだろう。何か重要な発表をする時にセットされる安倍総理の講演や会見は、まさしくスカばかりで、これまでも決まって株価が急落してきた。今回ばかりは、先週NY証券取引所で「バイ マイ アベノミクス」と大見栄を切ってきたばかりだっただけに、さすがにサプライズがあるだろうと期待されていたが、またしても投資家は肩透かしを食らった格好だ。

相場全体は急落したものの、やはり鉄道インフラ整備関連株は底堅い動きとなった。冶金工(5480)は一時39円安の333円まで売られたが、引けにかけて急速に戻し、結局16円安の356円で終わった。熊谷組(1861)も5円安の225円、鉄建建設1815も6円安の309円、大豊建設(1822)に至っては14円安まで売られたものの、引けは5円高だった。この辺りが強いのは、個人よりも機関投資家のポートフォリオの入れ替え対象になっているからだろう。