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日本株は一番底を確認したが油断は禁物 PART3
今週水曜日の証券スクールでの講演会や、今日(17日付)の株式新聞のコラムでも指摘しているのだが、どうやら今回の世界同時株安は日本が震源地だったようである。米ナスダック指数は昨日、4240ポイントの高値引けとなり、1月22日につけた昨年来高値4246ポイントに肉薄した。これはITバブル以来、実に14年ぶりの高値である。

NYダウや独DAXなど、欧米主要国の株価指数はきのう時点で下げ幅の半値戻しを達成しているところがほとんどなのに対し、日経平均株価は半値戻しどころか、安値から300円、2%弱しか戻っていない。完全に一人負けなのである。

そもそも、今回の下げでNYダウは7%、独DAX指数、英FT指数は6%程度の下げにとどまっている。この3指数は、いずれもほぼ史上最高値圏にある。この3指数が大幅調整するというのなら話は簡単なのだが、最も出遅れているはずの日経平均株価が昨年来高値から14%も下落し、2%しか反発していない現状を考えると(新興国不安の震源地であるアルゼンチンの株価指数はその後、史上最高値を更新)、今回の世界同時株安の原因は新興国不安ではなく、「日本不安」と言うべきだろう。

その元凶は、4月以降、消費税増税に伴う大規模な経済の落ち込みが予想されているにも関わらず(4−6月期のGDP成長率はマイナス5%がコンセンサス)、いまのところそれを埋め合わせるほどの成長戦略が全く示されていないことだ。私は安倍政権がインフラの解体ラッシュとマンションの建て替えラッシュを画策していると一人で騒いでいるが、市場関係者のほとんどは、安倍政権がそんなことを考えているとは露知らずの状態だ。

今日のオプションSQ通過、さらに決算発表シーズンの終了で、当面売り仕掛けのタネとなるイベントはなくなるが、やはり基本的に無理をせず、生き残りモードで様子を見る局面だと思われる。