Ej[X
羽田・川崎臨海部は国家戦略特区にほぼ確定
2014 年 3 月 7 日 by ヤマモト
前回水曜日の当ブログでは、ウクライナ情勢に関して「知らぬは日本ばかりなり」で、「悪材料が判明した今は絶好の買い場かもしれない」と書いた。日経平均株価はその後、木曜日に一時305円高の1万5203円まで急騰。本日も日経平均は一時170円高と急騰。結局、日経平均は2日間で370円以上も急騰し、1万5274円で週を終えた。

これまた以前書いたように、日経平均が下げ幅の半値戻しの1万5150円を超えてくれば、上昇トレンドが鮮明になるとしたが、年末につけた1万6300円台の全値戻しも見えてきた感じがする。

先月21日の当欄では次のようなことを書いた。
「18日の日銀の実質的な追加緩和(貸出支援基金を1年間延長して15兆円から30兆円に増額)を受けて、アイフルなどノンバンク株と含み資産株、不動産流動化関連株が買われた。冶金工(5480)や東亜石油(5008)が急反発したのも同じ理由だろう」
この日の冶金工、東亜石油の終値はそれぞれ269円、163円だった。その後、今日までの高値は冶金工340円、東亜石油196円とそれぞれ2割前後上がっている。

26日の当欄でも次のように書いている。
「安倍政権は3月に国家戦略特区を選定する方針なので、おそらく14日のSQ前後にその材料が噴出してくると思われる。冶金工(5480)や東亜石油(5008)、川崎化成(4117)などが急反発してきたのは、それを先取りする動きと見られる」
実際、今月5日に読売新聞が「東京23区、川崎、横浜の一部が国家戦略特区に指定される見通し」と政府のリーク情報を伝え、私の予想はほぼ的中した。

10日、月曜日付の株式新聞のコラム「山本伸の株式調査ファイル」でも書いたが、安倍総理は東京、大阪圏の国家戦略特区では容積率規制を撤廃するとダボス会議で国際公約している。この点について、新聞各紙は節穴のように無視していたので、株式市場ではまだこの材料がほとんど織り込まれていない