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決算発表が本格化 PART2
きのうでNYダウは下げ幅の「3分の2戻し」を達成し、日経平均も「半値戻し」を達成した。NYダウは9月19日の史上最高値1万7350ドル(ザラ場高値)に対して、きのうの終値1万7005ドルなので、もはや最高値圏まで戻ったといって差支えないだろう。

やはり10月末に集中する米株式投信の決算対策売りが、米国発の世界同時株安の根本的な原因だったと考えざるを得ない。今日の夜のFOMC(連邦公開市場委員会)では、粛々とQE3の終結を決めることになるのだろうが、先週末に当欄で「NYダウが半値戻しを達成して、私は全値戻しも時間の問題だと考えている」と書いたように、来月初めにも再び米国株は最高値更新にトライすることになりそうだ。

一方、日本株の戻りが鈍いのは相変わらずだが、これも何度も書いたり喋ったりしているように、来月11日に予想されるTPP首脳会合の結果次第で、一気に年初来高値更新に進む可能性は十分ある。もちろん、TPPを大筋合意か、基本的要素合意することが大前提だ。逆に、それができなかった場合は、株価の急落に備える必要がある。

今日、甘利TPP担当大臣が、一昨日までシドニーで開かれていたTPP閣僚会議で何ひとつ進展がなかったにも関わらず、11月8日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)閣僚会議に合わせて、再度TPP閣僚会議を開催すると表明した。米中間選挙が4日に終わるだけに、次回の会合は劇的な進展が見込まれる。

つまり、8日のTPP閣僚会議の進展状況を見てから投資戦略をたてても、間に合うということだ。11月10日・11日は月・火なので、2日あれば買いポジションの整理や積み増しも十分可能だろう。結果がどうなるにせよ、この2日間の相場はそうした思惑を持つ大口投資家のポジション調整で、嵐のごとく大荒れになると予想される。

もっとも、一番相場が動くのは結果がわかる12日になるのだろうが、大勢は事前のマスコミ報道で、ある程度は判明するだろう。多くの日本人投資家にとって、一生のうちで何度も経験できないような大相場がやってくる可能性があるので、いまはそれに備えて、機敏に動けるよう、準備を怠らないことである。