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多方面からの悪材料に注意BYyamamotosinn
中国株が暴落に近い下げとなっている。今日の上海総合株価指数は7.4%安の4192ポイントで終わった。6月12日は5166ポイントの高値をつけていたから、わずか2週間で20%近く暴落した計算だ。当局が40兆円以上の残高に膨れ上がった信用取引規制の強化に動きつつあることや(日本の信用取引残高の約13倍)、追加の金融緩和期待が遠のいたこと、信用取引で大損した個人投資家が自殺したとの報道などが嫌気された格好だ。

中国株がこれだけ急落したにも関わらず、今日の日経平均は65円安と小幅安にとどまったことは注目に値する。年初来高値からの下落率もわずか1%程度である。もっとも、私は6月いっぱいまで日経平均は高値圏で推移すると見ていたわけで、まあ当たらずとも遠からず、という感じだろう。

私は最近の後援会で株主総会シーズンが終了したら、銀行株など株式持ち合いが多い銘柄群は持ち合い解消売りに要注意だと警告している。毎年のことだが、日本の経営陣は株主総会までは極力悪材料を出さないように最大限努力し、総会が終わったら「あとは野となれ山となれ」とばかりに、増資や金庫株の放出、業績の下方修正など、株価が急落しそうな悪材料を平気で出してくる企業が多いからだ。

今年はとりわけ、7月から持ち合い解消売りが急増すると予想している。これが集中するのが銀行株。一部には、例えばみずほFGの場合、保有株式の含み益が1.5兆円規模に達するので、持ち合い解消をした時の売却益で自社株買いに応じれば、株価の下落を回避できるとの見方がある。

しかし、自己資本比率規制で縛られたメガバンクが、一部しか自己資本にカウントされない自社株を本当に買うかは疑わしい。コーポレートガバナンス・コードで持ち合い解消売りは相当な規模で出すと思うのだが、相手先企業が自社株買いをするとしても、銀行自身が放出された自行の株をすべて買い取るとは到底思えない。もちろん、ちょっとは自社株買いをするだろうが、アリバイ的な規模にとどまるような気がする。

ただし、銀行等保有株取得機構を活用すれば、その限りではない。銀行の保有株も、相手先企業の保有株も、申請すれば取得機構に時価で売却し、棚上げすることができるからだ。この取得機構の活用が本格化すれば、持ち合い解消売りは大きな悪材料にはならない。この取得機構の活用が本格化するかどうかが、7月以降の株式相場にとって、この上ない大問題と言えるだろう。