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株式、年度末までの下値7000円=住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏(08/11/25)
 日経平均株価の2008年度末までの下値は7000円と見ている。外国人投資家の売りはまだ続いているが、個人投資家と年金の買いが相場を下支えするだろう。オバマ米次期大統領が打ち出す政策への期待感が高まり、来年1月には一時的に1万1000円前後まで上昇する局面があるかもしれない。ただ政策が効果を発揮するには少なくとも1年かかる。実体経済の厳しさが意識され、相場の中心は9500円前後にとどまるだろう。
 景気の底が見えるまでには、まだ時間がかかる。米連邦準備理事会(FRB)などは2010年の米実質国内総生産(GDP)伸び率を2%台後半と発表しているが、現実にはゼロ%に近い成長にとどまるのではないか。政府の力で来年まで下振れを防ぐとしても、その後は民間の力が不可欠。だが新たな経済のけん引役が見えない。金融政策は利下げ余地が消えつつあり、財政政策を思い切った規模で打ち出すしかないだろう。
 欧州では短期金融市場の緊張がまだ続いており、金融危機は終結していない。不良債権など金融機関の実体も見えにくい。また政府に比べて金融機関の規模が大きすぎるケースもあり、政府が金融機関を救済するだけの資金を投入できるのか疑問も残る。
 注目は11月の米雇用統計。非農業部門雇用者数が前月比で20万人を超える減少をいつまで続けるのか、実体経済の深刻さを見るうえで重要視している。(聞き手は土居倫之)