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米国製鉄鋼の使用求める〜景気対策法案に条項
下院が28日可決した景気対策法案に、同法案が支出する公共事業では米国製の鉄鋼のみを使うよう求める「バイアメリカン条項」が盛り込まれた。

 空港や橋、道路、港湾建設などの大型公共事業で、米国製鉄鋼を優先的に使用し国内鉄鋼業界を支援する狙いがある。ただ、保護主義的な姿勢に国際的な反発が強まるのは必至だ。

 上院では、セメントなどにも品目を拡大するよう求める声がある。しかし、産業界の一部からは「他国の悪い見本になる」との反対意見も出ており、審議の先行きは不透明。オバマ大統領の通商政策を占う基準となりそうだ。

 金融危機に伴う世界的な景気後退で、中国など新興国向けを含めて鉄鋼の需要が低迷しているため、鉄鋼業界や労働組合の要請を受け、同条項を盛り込むことが決まった。(