東証大引け、反発 失業率最悪も反応限定的、２部指数は高値更新
28日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比60円17銭（0.57％）高の１万534円14銭だった。前日の大幅下落を受け、きょう28日は自律反発機運が台頭。一方的に上値を追うほどの勢いはなかったものの、小高い水準での値動きが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
朝方発表の７月の完全失業率は過去最悪を更新した。有効求人倍率も３カ月連続で過去最低を更新したが、市場の反応は限られた。両指標が景気動向より遅れる特徴があることに加え、外需主導による企業業績の改善傾向への期待感が根強く、嫌気売りを吸収した。
もっとも、買いにも勢いは乏しかった。30日投開票の衆院選の結果を見極めたいとの見方から、様子見ムードが強かった。上海など中国株式相場の下げが投資家心理を冷やし、後場寄り付き直後には下落に転じる場面もあった。
東証１部の売買代金は概算１兆3129億円、売買高は同19億2715万株。東証１部の値上がり銘柄数は863と、全体の５割強を占めた。値下がりは663、横ばいは162銘柄だった。
オリックスが買いを集め、みずほＦＧなど３大銀行株も上げた。信越化やキヤノンなど国際優良株に値上がり銘柄が目立ち、携帯端末事業の統合観測が報じられたカシオや日立、ＮＥＣも上昇した。一方、電池関連の三洋電やＧＳユアサ、日本化が下落。明電舎の下げが目立った。東芝や日産自も下げた。
東証２部株価指数は反発し、２日ぶりに年初来高値を更新した。大幸薬品とオーミケンが上げ、ラオックスやパルステックが下げた。〔ＮＱＮ
朝方発表の７月の完全失業率は過去最悪を更新した。有効求人倍率も３カ月連続で過去最低を更新したが、市場の反応は限られた。両指標が景気動向より遅れる特徴があることに加え、外需主導による企業業績の改善傾向への期待感が根強く、嫌気売りを吸収した。
もっとも、買いにも勢いは乏しかった。30日投開票の衆院選の結果を見極めたいとの見方から、様子見ムードが強かった。上海など中国株式相場の下げが投資家心理を冷やし、後場寄り付き直後には下落に転じる場面もあった。
東証１部の売買代金は概算１兆3129億円、売買高は同19億2715万株。東証１部の値上がり銘柄数は863と、全体の５割強を占めた。値下がりは663、横ばいは162銘柄だった。
オリックスが買いを集め、みずほＦＧなど３大銀行株も上げた。信越化やキヤノンなど国際優良株に値上がり銘柄が目立ち、携帯端末事業の統合観測が報じられたカシオや日立、ＮＥＣも上昇した。一方、電池関連の三洋電やＧＳユアサ、日本化が下落。明電舎の下げが目立った。東芝や日産自も下げた。
東証２部株価指数は反発し、２日ぶりに年初来高値を更新した。大幸薬品とオーミケンが上げ、ラオックスやパルステックが下げた。〔ＮＱＮ
